Gallery & BLOG

給与について

世の中の会社では、年収がタブー化されすぎだと感じています。会社によっては全員の年収がオープンになっている会社もありますが、これは通知表がオープンになっているようなもの。

年収1,200万の人と1,300万の人とか、高い水準でオープンになっているのならいいでしょう。しかし、年収の差がモチベーションになるかどうかは人によるところです。ホラクラシー経営的には年収を全公開したりもしますが、年収がそもそも何によって決まるのかを考える必要があります。

給与は、社長と社員の約束であり、評価である

パワーコンテンツジャパン株式会社くらいの規模の会社であれば、給与額は社長と社員個人で決めることが多いでしょう。評価制度や年功序列など、給与額が決まるルールがあれば別ですが、そういったルールがない場合は、社長と社員個人で決めていきます。

そうすると、給与額はその人の評価になります。まさに通知表みたいなものなので、そもそも公にオープンにするものではないんです。あくまで私と1人の社員との約束であり、結果ですから、私はオープンにする必要はないと思っています。

経営者側が給与の話をタブーにしないことも大切

そして大事なことは、決定権者である社長と社員との間で給与の話をタブーにしないということです。社員としては、給料をもらう立場だからとか、働かせてもらっているからという思いがどうしてもあるので、当然社員側から給与の話は出しにくいもの。ただ、経営者側が給料の話題をしないことも原因だと思っています。

中には、上げなくていいものなら上げないでおきたいと思っている経営者も多いでしょう。年収が300万と500万の社員がいたとき、同じ働きをしてくれるのなら当然300万の社員の方がいいわけです。

コストという言い方は良くないですが、安ければその分人件費を抑えられるので、自分からは給与の話題を出しません。でもそうすると、社員としては余計言いにくくなります。ちなみに弊社では、私の方から割と積極的に給与のことを話します。

世間的な水準に持っていきたい

平成29年の日本の平均給与は、1人あたり432万円でした。これにはからくりがあって、男性の平均給与が532万円、女性が287万円で、この平均が432万円になっているんです。全体的に、女性はまだまだ給与額が低いことがわかります。

パワーコンテンツジャパン株式会社では、社員の給与額を早く世間的水準に持っていきたいと思っています。弊社は3ヶ月に個別面談をしていますが、給料の上がり幅には上限を設けていません。例えば30歳前後であれば早く年収400万には達成してもらいたいと思っていますし、そこまではお互い頑張って上げていこうね、という意識でいます。

地元に戻って同級生に会ったとき、あからさまに年収の話をすることはないかもしれません。でも、やっぱり同級生のいろんな噂は耳に入ってくるものです。「あの子は外資系に勤めてるみたいだよ」とか、「あの子は税理士になって事務所を開いたらしい」とか。そんな話題が出たときに、引け目を感じてほしくありません。

「私は私でちゃんと世間的な水準くらいの給与をもらえているんだから」と思えるようになってほしい。会社のことを嫌にならないためにも、その水準は意識しています。

横須賀輝尚

関連記事一覧

PAGE TOP