「小規模事業者持続化補助金」(低感染リスク型ビジネス枠)とは

小規模事業者(士業事務所であれば常時使用する従業員数が5人以下)が経営計画を作成し、
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等に関して取り組む費用の3/4を支援する補助金 。

補助率 3/4(上限100万円)

比較表

一般型 低感染リスク型 ビジネス枠
申請方法 書類郵送 or 電子申請 電子申請のみ
対象となる 取り組み 販路開拓や生産性向上の取組等で本事業の完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動を対象 感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等
商工会・ 商工会議所の 事前確認 事前確認は必須 事前確認は任意
補助金上限額 50万円 100万円
補助率 2/3 3/4
補助事業の 開始時期 交付決定後 (申請締切日から約2ヵ月後) 事前着手可(2021年1月8日 以降事前着手可)
締切 第6回受付締切 2021年10月01日第7回受付締切 2022年02月04日 第3回受付締切 2021年09月08日第4回受付締切 2021年11月10日
委託報酬 着手金0円 成功報酬 110,000円 着手金0円 成功報酬 165,000円

LEGALBACKSのサービスで対象となるもの

ランディングページ制作サービス(原稿はお客様で用意)86,900円
ランディングページ原稿執筆396,000円
チラシ作成表面のみ:33,000円/両面:38,500円
リスティング広告等運用月額55,000円
各種広告費応相談
電子書籍作成費用99,000円/198,000円/396,000円
オンラインセミナー導入費用495,000円

※事業計画書の内容によって対象外になる場合があります。
※表示価格は税込みです。

対象となる内容(低感染リスク型ビジネス枠)

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組み

例えば・・・

申請までの流れ(低感染リスク型ビジネス枠)

補助金申請準備
(GビズIDの取得等)

補助金申請準備
(第3回受付期限
2021年9月8日)

採択

事業実施
(2021年1月8日
以降なら採択前に
事業着手可)

実績報告

補助金受給

補助金申請について、無料相談が可能です。

補助金の申請手続きを委託することが可能です。あなたが補助金申請の条件を満たしているかどうか等について、30分のZoomによるオンライン無料相談を実施しています(提携:行政書士加藤健二)。

補助金を活用してLP製作や広告出稿をしたいが、自分で申請する時間がない。申請の依頼を検討している場合には、無料で相談が可能です。なお、ご自身が申請する場合において、書類作成について相談したい場合は、初回から有料相談になりますので、予めご了承ください。

相談料/報酬について

補助金申請手続きの依頼を前提とした相談 無料(30分)
自身で行う補助金申請手続きについての相談 有料 4,400円/30分
依頼した場合の補助金申請手続き報酬 一般型 110,000円(着手金無し、成功報酬)

ご相談を希望される場合は、下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。
折返し、加藤行政書士より対応させていただきます。

士業向け 資金調達ご相談 フォーム
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その他の資格、事業の場合はこちらにご記入ください
現在の借入の有無 必須
借入がある場合の借入額
取引金融機関名
現在の希望融資額
その他 相談事項がある場合には、こちらにご記入ください

よくある質問

補助金には審査があります。一般型、低感染リスク型ビジネス枠ともに採択率は40%代と狭き門になっています。依頼された場合も不採択になることはございます。

採択後、実際に事業を行いその報告が完了してからの入金になります。申請後9か月から1年と考えておいてください。

都道府県や市区町村独自の補助金が使える場合がございますが、原則小規模事業者持続化補助金のみの対応となります。

士業事務所の場合、常時使用する従業員の数5人以下が「小規模事業者」となります。
その他、募集要領にある、「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であることを誓約するなどがあります。

申請書作成→管轄の商工会議所or商工会で様式4の取得→申請書送付→採択発表
採択発表→補助金交付決定通知書受領→補助事業開始→報告→補助金入金 となります。

一般型は、補助金交付決定通知書の受領後でないと補助対象となる経費支出はできません。そのため、採択後の補助金交付決定通知書受領前にホームページ作成の契約をし作成開始することは、原則NGとなり補助金が支給されない可能性が高いです。

ZOOMにて全国から相談・依頼が可能です。

採択発表後、一週間以内に指定の口座にお振込みをお願いします。

成功報酬制のため、報酬は不要です。万が一不採択の場合、状況によっては次回申請に再度チャレンジ可能です(成功報酬制)。

新たな販路開拓につながる、チラシ・パンフレット・店舗改装等も追加可能です。

新規開業の個人事業主、法人も申請対象となります。
ただし、新たな販路開拓の事業にあたらないと判断した場合、お断りする場合もございます。

上記を希望の場合は、別途追加費用をお見積りします。

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