「小規模事業者持続化補助金」（一般型）とは
小規模事業者（士業事務所であれば常時使用する従業員数が5人以下）が経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助する補助金。
補助率 2/3（上限50万円）
LEGALBACKSのサービスで対象となるもの
| ランディングページ制作サービス（原稿はお客様で用意） | 79,000円 |
| ランディングページ原稿執筆 | 360,000円 |
| チラシ作成 | 表面のみ：30,000円/両面：35,000円 |
| リスティング広告等運用 | 月額50,000円 |
| 各種広告費 | 応相談 |
対象となる内容
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組
例えば・・・
- 新たな市場への参入に向けた 売り方の工夫（ＬＰの作成等）や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等
- 地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組
申請までの流れ
補助金申請（第4回受付期限：2021年2月5日）
補助金受給
補助金申請について、無料相談が可能です。
補助金の申請手続きを委託することが可能です。あなたが補助金申請の条件を満たしているかどうか等について、３０分のZoomによるオンライン無料相談を実施しています（提携：行政書士加藤健二）。
補助金を活用してLP製作や広告出稿をしたいが、自分で申請する時間がない。申請の依頼を検討している場合には、無料で相談が可能です。なお、ご自身が申請する場合において、書類作成について相談したい場合は、初回から有料相談になりますので、予めご了承ください。
| 補助金申請手続きの依頼を前提とした相談 | 無料（３０分） |
| 自身で行う補助金申請手続きについての相談 | 有料 ４，４００円／３０分 |
| 依頼した場合の補助金申請手続き報酬 | １１０，０００円（着手金なし、成功報酬） |
ご相談を希望される場合は、下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。折返し、加藤行政書士より対応させていただきます。
よくある質問
補助金には審査があります。直近の一般型の採択率は65%、コロナ特別対応型は33.9％と狭き門になっています。依頼された場合も不採択になることはございます。
2月5日締切分の場合、採択後、実際に事業を行いその報告が完了してからの入金になります。申請後9か月から1年と考えておいてください。
都道府県や市区町村独自の補助金が使える場合がございますが、原則小規模事業者持続化補助金のみの対応となります。
士業事務所の場合、常時雇用している従業員5名以下が「小規模事業者」となります。
その他、募集要領にある、「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に該当しないことの誓約などがあります。
今年度、すでに小規模事業者持続化補助金の採択事業者も不可となります。
申請書作成→管轄の商工会議所or商工会で様式4の取得→申請書送付→採択発表
採択発表→補助事業開始→報告→補助金入金 となります。
ZOOMにて全国から相談・依頼が可能です。
採択発表後、一週間以内に指定の口座にお振込みをお願いします。
成功報酬制のため、報酬は不要です。万が一不採択の場合、状況によっては次回申請に再度チャレンジ可能です（成功報酬制）。
新たな販路開拓につながる、チラシ・パンフレット・店舗改装等も追加可能です。
事業再開枠に対象の場合、ご相談・申請に対応いたします。
新規開業の個人事業主、法人も申請対象となります。
ただし、新たな販路開拓の事業にあたらないと判断した場合、お断りする場合もございます。